【東京聯合ニュース】２６日発足する安倍晋三内閣には旧日本軍従軍慰安婦や独島の領有権をめぐる問題で、過去に日本の責任を否定する発言をした新閣僚が多数起用された。
文部科学相に決まった下村博文氏は、第１次安倍内閣の官房副長官だった２００７年にラジオ番組で、従軍看護婦や従軍記者はいたが従軍慰安婦はいなかったと述べ、親が娘を売ったことはあったと思うが、日本軍が関与していたわけではないと発言。旧日本軍の関与を認めた１９９３年の河野談話を否定するもので物議を醸し、翌日に記者会見で「個人的な見解」と釈明した。
国家公安委員長と拉致問題担当相を兼任する古屋圭司元経済産業副大臣は今年５月に訪米し、ニュージャージー州に設置された慰安婦碑の撤去を要求した。
総務相に内定した新藤義孝元経済産業副大臣と行政改革担当相に決まった稲田朋美元副幹事長は昨年８月、韓国の独島支配強化実態を調査するとして鬱陵島訪問のため、金浦空港から韓国に入国しようとしたが入国を拒否された。
副首相兼財務・金融担当相に内定した麻生太郎元首相は２００３年５月、「創始改名は朝鮮人が望んだ」と発言した。
自民党の政調会長に任命された高市早苗元少子化担当相はテレビ番組で日本の中国侵略について「自衛のための戦争」と述べた。