インターネットバンキングの不正送金事件が相次いでいる問題で、今年に入ってから２６日までに判明した不正送金先口座のうち、９割が中国人名義とみられることが警察庁の調べで分かった。フィッシングとコンピューターウイルスを交互に使いわけるなど時期によって手口を変遷させていることも判明。警察当局は中国人グループが組織的に犯行を繰り返している可能性が高いとみて調べている。

　警察庁によると、６〜１２月だけで、ゆうちょ▽三井住友▽みずほ▽楽天−−の４行の計５８口座で被害を確認。総額約４６００万円が他人名義の口座に不正送金された。送金先は７７口座に上り、うち７２口座が中国人名義とみられている。

　送金先には日本人名義の口座もあるが、愛知県警が逮捕した名義人は「中国人の男に口座を譲り渡した」と供述したという。不正送金を巡っては昨年約３億円の被害があり、福岡県警などが「出し子」ら中国籍の男女１４人を逮捕。その供述などから中国国内にいる組織の関与が疑われ、警察当局は最近の事件との関連も調べている。

　一方、不正送金するためにパスワードやＩＤなどの利用者情報を盗み取る手口は時期によって変遷している。６〜９月ごろは、銀行を装ったメールを利用者に送りつけて偽サイトに誘導して、利用者情報を入力させるタイプのフィッシングが主流だった。しかし１０〜１１月には、銀行の正規サイトを開いた後、利用者情報を入力させる不正なポップアップ画面を表示する手口に移行。利用者のパソコンをウイルス感染させたとみられている。

　さらに１１月以降、正規サイトに極めて酷似した偽サイトを使う新たなフィッシングが発覚した。【村上尊一】

◇インターネットバンキング不正送金事件の変遷

昨年３〜９月

利用者のパソコンにウイルスを侵入させ、ＩＤなどを抜き取る

昨年９〜１２月

銀行を装ったメールを利用者に送りつけ、入力フォームにＩＤなどを入力させて返信させる

昨年９〜１２月、今年６〜９月

銀行を装ったメールを利用者に送りつけ、偽サイトに誘導し、ＩＤなどを入力させる

今年１０〜１１月

利用者のパソコンをウイルスに感染させ、正規サイトからのログイン時に不正画面を表示させ、ＩＤなどを入力させる

今年１１〜１２月

銀行を装ったメールを利用者に送りつけ、正規サイトに酷似した偽サイトに誘導し、ＩＤなどを入力させる