安倍首相、就任初日から挑発

　日本の安倍晋三・新首相（写真）が26日、新藤義孝議員（54）を総務相に、稲田朋美議員（53）を行政改革相に任命した。両議員は昨年8月、「竹島（独島の日本名）は日本の領土」と主張するため韓国に入国しようとし、入国を拒否された極右派だ。

　最近「竹島の日」記念行事を政府主催にすることを留保し、朴槿恵（パク・クンヘ）次期大統領に特使を派遣することや、大統領就任式への出席を提案するなど、韓国との関係改善を示唆していた安倍首相が、新藤議員らを入閣させたことで、韓日関係の冷え込みは当分続く見通しだ。新藤氏と稲田氏は、日本政界では長らく無名だったが、昨年に韓国訪問を企てたことで、極右政治家の象徴として頭角を現した。

　古屋圭司・国家公安委員長や下村博文・文部科学相も、韓日外交で最大の争点となっている、旧日本軍によって強制動員された従軍慰安婦の存在自体を否定している。下村氏は歴史教科書に、日本の侵略の歴史について反省する内容が一部盛り込まれていることが「自虐史観」だと主張しており、今後教科書の改悪が本格化する可能性もある。

　安倍首相が極右派議員を入閣させたことは、独島問題の争点化や、慰安婦の強制動員について謝罪した「河野談話」の撤回など、極右的な公約をいつでも実行できるという意向を表明したものとみられる。安倍首相は来年7月の参議院議員選挙で圧勝した場合、軍隊の保有を禁止した現行憲法の改正を進める意向を示している。