［ライフ］民主党の国際公約「温室ガス２５％削減」を見直しへ　茂木経産相（2012.12.28 11:56）

　茂木敏充経済産業相は２８日の会見で、民主党政権が掲げた「２０２０年の温室効果ガス排出量を１９９０年比２５％削減する」との国際公約について、「現実的な問題として見直す必要がある」と述べ、目標数値を引き下げる方針を明らかにした。

　茂木経産相は、当面の電力供給について、「液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭といった火力発電への依存は避けられない」との認識を示したうえで、「効率性の高い（発電）施設を導入しなければならない」と述べた。電力の安定供給とともに、温室効果ガスの大半を占める二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を減らす努力を進める方針だ。

　２５％削減目標は、０９年に鳩山由紀夫首相（当時）が国連で演説し、国際公約になった。発電時にＣＯ２を排出しない原発の増設が前提だったが、福島原発事故に伴い全国の原発で運転停止が続き、公約実現は困難になっていた。