自民党の安倍晋三総裁は３０日、京都府綾部市で講演し、憲法改正について「（改正発議に）反対と思っているような横柄な国会議員には次の選挙で退場してもらいたい」と語り、次期衆院選で憲法改正を争点化する考えを示した。
安倍氏は、各社世論調査で過半数が憲法改正すべきだと答えていると指摘。憲法９６条で発議要件が国会議員の３分の２以上となっていることについて、「たった３分の１ちょっとの国会議員が反対すれば（憲法改正が）できないのはおかしい」と述べ、９６条の要件を２分の１に緩和するべきだとの考えを強調した。
また、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「これを守るには物理的な力、海上保安庁、海上自衛隊。守りをちゃんとしていることを担保する法制度を作っていく」と述べ、中国に対抗するため海保と海自の連携を強める法整備が必要との認識を示した。