「新宿クリニック博多院」（福岡市博多区）が、さまざまな病気の治療をうたって韓国人患者に幹細胞投与を実施している問題で、国と福岡市が実態把握に乗り出したことが２８日分かった。福岡市は毎日新聞の取材に「厚生労働省から調査の依頼を受け、同院に任意で事情を聴いた」と明らかにした。

　同院は今年５月に開業。投与にあたる医師によると、毎月５００人近い韓国人に対し、研究段階にある「幹細胞治療」をしている。患者は韓国のバイオ企業「ＲＮＬバイオ」（本社・ソウル）の紹介を受けて来日し、同院で複数の日本人医師が、患者本人から取り出した幹細胞を点滴や注射で投与する。Ｒ社によると０９年以降、同社の顧客約３７００人が日本で投与を受けた。韓国では承認を受けていない幹細胞の投与が禁じられているが、日本には規制する法律がない。

　福岡市によると、同院の開設届を受理した同市の博多保健所の職員２人が２６日、同院での幹細胞投与の実施状況などについて事情を聴いた。同市地域医療課は「幹細胞治療は届け出る仕組みがないため、（医療施設の管理などを定めた）医療法に基づく立ち入り検査ではなく、同院の管理者の医師に事実の確認をさせてもらった。対応してもらえたと聞いている」と話した。同省は「事実関係を確認している段階。福岡市と連携して対応を検討したい」としている。【再生医療取材班】