「長野県は教育県だと思うか」との問いに「思う」とした回答が２０・７％に上ることが２７日、県世論調査協会が教育をテーマに実施した面接調査で分かった。同様の質問をした昨年の調査（郵送）では８・７％、１９９９年の調査（同）では６・９％だったが、今回の調査では５人に１人の割合に増えた。

　明治初期、就学率の高さなどから「教育県」として全国に知られた長野県だが、学力問題や相次ぐ教員不祥事などで県教育界は逆風下にある。信濃教育会の後藤正幸会長は「５人に１人が『教育県』と思ってくれることは悪いことではない。ただ、教育施策が急に変わったわけでもなく、なぜ前年から増えたのか分からない」としている。

　山口利幸県教育長も「上がる要素はないので、理由は分からない。やるべきことをきちんとやっていきたい」と話している。

　今回の調査は、無作為抽出した県内の男女８００人を対象に、ことし４月下旬〜５月上旬に面接形式で実施。７７・３％に当たる６１８人から回答を得た。

　「教育県だと思うか」の問いに関し、「思わない」は３５・４％、「何とも言えない・わからない」は４３・９％。「思う」とした男性は１６・９％、女性は２４・２％だった。

　調査では「教育県」についての認識を尋ねる一方で、回答者自身が「教育熱心なタイプ」かも尋ねており、３４・６％が「そう思う」「まあそう思う」と回答。年代別では、３０代の割合が最も低く２３・２％。最も高い４０代は４４・０％とばらつきがみられた。

　教育を改善するための対策についての設問では、中高一貫教育、教員免許の更新制、中学校保健体育での武道・ダンスの必修化、君が代・国旗掲揚の指導の４点について必要性を尋ねた。「必要」「まあ必要」と答えたのは、教員免許８２・２％、君が代６９・１％、中高一貫５９・２％、武道・ダンス３４・１％だった＝グラフ参照。

　いじめなどに関する質問では、身内にいじめ・不登校の経験者が「いる」と答えたのは２５・７％で９９年調査に比べて２・５ポイント上昇。大津市の中学２年生の男子生徒の自殺が社会問題化する前の調査だったが、４人に１人が身内に経験者がいると答えていた。

　大学教育についても尋ねており、国公立大学の授業料無償化は「必要」「まあ必要」が５７・９％、東大の秋入学移行は５４・８％が「良い」「まあ良い」と答えた。県短大の四年制化には５６・４％が「期待」「まあ期待」とした。