/news_meta/abc/20121228121228j1-kndn-l.asx

大阪府と市は関西電力の料金値上げに対して、経営責任の明確化や原発依存比率を下げるよう求める申し入れをしました。

関西電力は原発停止による燃料費の高騰などを理由に、来年４月から家庭向けで平均１１．８８パーセントの値上げを国に申請しています。これに対し、大阪府と市は２８日、原発依存比率を大きくした経営責任の明確化や早期の原発再稼動の可能性は低いことを前提にした電源構成の見直しなどを求める４項目の申し入れを関西電力に行いました。橋下市長は、「今のままの原発依存のままの電力会社の経営は必ず行き詰る。関電も経営方針については変えていかなければいけないと思っている」と話しました。２７日の関西広域連合の会合でも八木社長が料金値上げへの理解を求めたのに対し、関西各府県の知事らからは関電の高コスト体質への批判や役員報酬の開示を求める意見が相次ぎました。