安倍晋三首相率いる「危機突破内閣」の発足を受けた、報道各社の世論調査が出そろった。注目の内閣支持率は、読売新聞が６５％で、毎日新聞が５２％となるなど、開きが見られた。傾向として、安倍内閣の経済・外交政策に好意的なメディアは高く、批判的なメディアは低く出る、興味深い結果となった。
内閣を支持する理由としては、読売では「これまでの内閣よりよい」（４１％）がトップで、「政策に期待できる」（２０％）、「自民党中心の政権だから」（１２％）。共同通信では「経済政策に期待できる」（２９・７％）が最も高く、「他に適当な人がいない」（２７％）、「首相を信頼する」（１１・９％）と続いた。
閣僚・党役員人事について、日経新聞は「評価する」（５１％）、「評価しない」（２６％）。朝日新聞は「評価する」（４６％）、「評価しない」（２２％）。毎日はなぜか、麻生太郎副総理兼財務相と太田昭宏国交相の名前を挙げて、「こうした大臣の顔ぶれを見て、期待できますか、期待できませんか」と聞き、結果は「期待できる」（４５％）、「期待できない」（４９％）だった。