東日本大震災で発生したがれきの広域処理をめぐり、環境省が受け入れ先から除外したにもかかわらず北海道から大阪までの７道府県の市町や環境衛生組合など計14団体に、復興予算の廃棄物処理施設整備費として総額約３４０億円の交付を決定していたことが21日、共同通信の調べで分かった。

　同省が「検討すれば、結果として受け入れなくても交付金の返還は生じない」と異例の通達を出していたことも判明。交付が決定された対象には、条件だった「検討」をしていなかった神奈川県の４団体も含まれていたことも分かり、共同通信の指摘を受けた同省は不適切と認め、神奈川県分の計約１６０億円の決定を取り消す方針だ。

　被災していない地域への流用が大きな問題となった復興予算のずさんさが、あらためて問われそうだ。

　環境省は「神奈川県分の交付は不適切だが、残る10団体は受け入れを検討したので問題ないと判断した」とし、一部は既に予算を執行、今後も執行を続ける方針だ。

　政府はことし３月、放射性物質への懸念からがれきの広域処理が進まないため、てこ入れを検討。受け入れが見込める建設中の施設を対象に、交付金（事業費の３分の１〜２分の１）と特別交付税（残りの地元負担分）をセットにした支援策を打ち出した。環境省は候補施設を自ら選び出し、調整役の都道府県に受け入れを打診した。

　環境省の通達は３月15日に廃棄物対策課長から出され、同省は12都道府県計21団体の申し込みを受理した。

　だが、各地で受け入れ対策に当たる環境省職員が不足。８月の見直しで被災地のがれき量が減った際、受け入れ準備が具体化していなかったこの計14団体を受け入れ先から外したが、交付決定は覆さなかった。

　神奈川県で交付が取り消されるのは平塚、逗子、厚木の３市と秦野市伊勢原市環境衛生組合。同省は黒岩祐治くろいわ・ゆうじ知事が広域処理に熱心なことから復興予算の交付を前提に依頼した。４団体は県に協力しないと伝えた。だが環境省は受け入れ先の確保を急ぎ、団体の意向を確認する書面審査を省いていたため、県はこの「協力しない」という情報を同省に連絡しなかった。このため、この４団体は受け入れ可能施設として扱われていた。