［政治］政権の本気度カギ　森本前防衛相インタビュー＋（2/2ページ）（2012.12.29 07:56）

　運用方法のようなソフト面の整備は政治の意思次第。有事での協力内容を定めた日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の改定はその最たる例だ。

　平成９年策定の現行ガイドラインは主に朝鮮半島有事を想定したもので、「周辺事態」に重きを置く。別の防衛省幹部は「台湾海峡有事には援用できるが、尖閣奪取など日本有事には役に立たない」と明かす。

　今回のガイドライン改定で柱となるのは対中有事。改定後には周辺事態法の見直しへとつながるが、その道筋にはハードルも残る。

　米政府は尖閣について日米安保条約の適用範囲と明言しているが、米側には新ガイドラインに対中有事を盛り込むことに抵抗感を示す勢力もいる。外務省幹部は「実際に適用するかどうかは日本の『本気度』にかかっている」と話す。

　本気度とは「尖閣有事では日本が独力で対処する気構えを示す」（自衛隊幹部）ことに尽きる。（半沢尚久、千葉倫之）