自民党の安倍晋三総裁は２３日、原子力規制委員会の国会同意人事について「基本的には今の人事で行くことになると思う」と述べ、政権発足後も見直さない考えを示した。フジテレビの番組で語った。
現在の田中俊一委員長と４人の委員は必要な国会同意を得ておらず、野田佳彦首相が９月に規制委設置法の例外規定で任命した。事後承認の形で同意する考えだ。東京電力福島第一原発事故については「女川原発、福島第二原発は大丈夫だった。なぜ福島第一がダメだったのかを検証し、その上で再稼働も含めて考えていきたい」と語り、政権発足後に事故原因を再検証する考えも明らかにした。
また、金融政策では、安倍氏が求めた２％の物価上昇目標について「次の（金融）政策決定会合では検討していただくことになる。残念ながらそうではないということになれば、日銀法を改正してインフレターゲット（物価上昇目標）を設ける」と日銀を牽制（けんせい）した。