原発保有9社、広告2兆円余 42年間 米事故後に急増
朝日新聞デジタル 12月28日(金)16時26分配信
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電力9社の普及開発関係費 |
原発を持つ大手電力9社が1970年度からの42年間で、計2兆4千億円を超える普及開発関係費(広告宣伝費)を支出していたことが朝日新聞の調べで分かった。米国・スリーマイル島で原発事故が起きた70年代後半から急増。メディアに巨費を投じ、原発の推進や安全性をPRしてきた実態が浮き彫りになった。
普及開発関係費は新聞広告やテレビCM、PR施設運営などにあてられる費用。マスコミへの接待や自民党の機関紙への広告費に使われたこともあった。各社の有価証券報告書に記載されており、大手では初めてとなる関西電力美浜原発が稼働した70年度から2011年度(12年3月期)までの42年間を調べた。
9社総額は2兆4179億円で、会社別の最多は東京電力の6445億円、次いで関電の4830億円。東北、中部、九州の3社も2千億円台半ばだった。年別では、79年のスリーマイル島事故までは9社で計200億円弱だったが、旧ソ連・チェルノブイリ原発事故が起きた86年には400億円を突破した。
地域の独占企業である電力会社には競争相手が事実上いないのに、最近の普及開発関係費は年別で計約1千億円に上っていた。この額は自動車・家電のトップメーカーと同規模だ。
朝日新聞社
最終更新:12月29日(土)3時31分
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