香川、徳島でコンビニエンスストアのサンクスを展開するサンクスアンドアソシエイツ東四国（香川県高松市）が、来春の四国進出を表明しているセブン―イレブン・ジャパン（東京）との契約に切り替え、来年３月以降に約１００店を運営する方針であることが、２７日分かった。東四国社のくら替えで、セブン―イレブンの出店スピードは大幅に加速し、県内コンビニ業界の競争は一層激化するものとみられる。
東四国社は、サークルＫサンクス（東京）の地域運営会社で、現在は香川５３店、徳島７０店の計１２３店のサンクスを運営。来年１月でサークルＫサンクスとの契約が切れるのに合わせ、競争力の高いセブン―イレブンへの転換を模索していた。
しかし、サークルＫサンクスは「契約満了後の他のコンビニ経営は契約違反」とし、差し止めを求めて東京地裁に提訴。訴訟は２７日、東四国社が解決金を支払い、１２３店のうち約３０店の経営をサークルＫサンクスが継承することで和解が成立した。解決金額は非公表。
東四国社は和解成立を受け、セブン社と正式に契約。今後は、サークルＫサンクスとの契約が切れる来年１月１１日で、転換する約９０店を一時閉鎖。改装工事を行い、３月上旬から５月にかけ、順次セブン―イレブンとしてオープンする。また、新規の店舗開発も進める方針で、香川約４０店、徳島約６０店の計約１００店となる見込み。
セブン社は今年９月、来年春に四国へ進出することを発表。２０１９年２月までに５２０店の出店を目指している。同社の出店計画に、東四国社からの転換分は含まれておらず、出店店舗数に上積みされる。
サンクスアンドアソシエイツ東四国のセブン―イレブンへのくら替えの背景には、コンビニ各社の生き残りをかけた、し烈な競争がある。サンクスから他社への転換など、より競争力の高いチェーンへの流れは全国でも散見されている。業界トップのセブン―イレブンの進出で、四国は激しさを増すコンビニ業界のシェア争いを象徴する地域となりそうだ。
競争力の高さに魅力 激しさ増すシェア争い
セブン―イレブンは、プライベートブランドをはじめとする商品力や、集客力の高い立地を選定する店舗開発力を強みにシェアを拡大。地方での出店にも力を入れ、２０１３年度の新規出店予定数は過去最多の１５００店と、出店を加速している。
四国には来春進出し、東四国社からのくら替え分とは別に、独自で１９年２月までに５２０店を出店する計画。特定地域に集中的に出店する「ドミナント戦略」で、四国でも出店攻勢をかける方針だ。
一方、セブン―イレブン、ローソン、ファミリーマートに次ぐ業界４位のサークルＫサンクスは、競争力で上位３社に水をあけられる。サークルＫサンクス１店舗の１日当たりの売上高は約４９万円で、トップのセブン―イレブンの約６７万円との差は歴然。東四国社傘下の男性経営者（６０）は「サンクスは何をしても上位３社の二番煎じ。将来性は感じられない」と不安を抱く。
東四国社は、こうしたオーナーの声も踏まえ、セブン―イレブン側と親交のあった地場証券の香川証券（高松市）の仲介でセブン社と水面下で折衝。サークルＫサンクスとの訴訟に発展しながらも転換にこぎつけた。
四国のコンビニ店舗数（１１月末時点）は、ローソン４４２店、ファミマ２６９店、サンクス２０４店、サークルＫ１６８店。店舗の淘汰が日々進む中、セブン―イレブンの進出や東四国社のくら替えで、業界の勢力地図は大きく塗り変わる。