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| 平成２４年１２月２８日号 毎週金曜日配信 |
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「選挙明けは様子見気分で若干の整理がある」というのが大方の見方であったろう。先取り相場が1,200円幅だったから選挙後は拍子抜けしてしまう恐れもあると。
先行して先走った株価は一旦立ち止まって、現実がついてくるかと凝視するところだろう。そこで大量の空売りを呼び込めば将来は高い。140円台から一挙に400円近くまで上がったシャープなどは、1銘柄で1億株以上のカラ売りが増えた。政権党の週明けの動きを見て、月、火、水曜日と連騰したのは政治不作為で長期低迷した反動で外国主導が上げの主力だったが、売り方が作る踏み上げ相場の感も強い。
外国勢は選挙前一週間の買い越し額は昨年3月以降の量に達し売買も6割以上を占めるが、5週間で買い越しの累積は1兆1千3百億円に達した。過去最高が年間通算累積11兆円だったと記憶している。騰落指数は170％を超えたから既に警戒域内には入ったが無視して連騰した。
この調子で連騰すれば、恵比寿天井（1月5・5日）または節分天井（2月3日）という恐れもある。そして3月27日の10,255円と、12月19日の10,160円との毛抜き天井（Ｗトップ）の形成となる。一旦調整があった方が望ましい。だが、それは本稿が一貫して述べて来た「中長期は強気」説から言えば「大天井」ではない。
選挙後は3日で422円上がって220円下がったところで週末を迎えた。まずは適切な下げであろう。本稿で常に気にする225銘柄の騰落指数は180％まで行ったのだから、誰がどう強気を言おうが目先は過熱だ。一服するところだ。
週末の下げは米の「財政の崖」を云々する向きもあったが、そんな物は選挙前から分かっていたことだし、簡単に共和党が折り合うとは思えないということも政治の世界の常識だ。今さら云々する材料ではなく相場そのものが自ら下がりたかったのだ。相場とはそういう生き物であろう。
1）19日の10,160円は今年最高の出来高と今年最高の上げ幅で、しかも次の因縁場を想起させるところ
2）今年３月高値10,255円
3）昨年震災前日の10,340円
4）その前の2月高値10,857円
当面は（1）と（2）とがＷトップになる。だが米も独もリーマンショックの前、日経平均では12,214円を回復している。今回の「政権交代」は「権力の交代」に留まらない意味があった。政治が素人から玄人の手に移ったという点である。
政権党は早速に動き出した。選挙当日、政権移行が明確になった時刻から、石破さんは「これは期待票だ。国民は我々の仕事ぶりを凝視している。今夜からでも始めなければならない」と言っていたが、政権党は早速2日内に下記のことをやった。
1）首相が米大統領に電話して（鳩山氏が破壊した）日米同盟の修復を進めた。
2）２％のインフレ目標を日銀と共有する政策協定を関係省庁に指示すると発表した。
3）日銀の白川総裁は、18日に早速に自民党本部を訪ねた（今度の政権党は甘くないぞ、と見たか）。
4）日銀と協議に入った（先週号で述べたとおり、日本では、日銀は必要に応じて内閣総理大臣の命令を聞かねばならない、となっている。中央銀行の完全独立なんて無い。90年代前半に、三重野元総裁はこれを無視して日本を破壊した。橋本氏も三重野の暴走を抑えられなかったし、マスコミは「平成の鬼平」とおだてた）。
安倍さんは18日に２％の物価目標を設定するように日銀に要請した。安倍首相は「より拘束力ある目標設定」を求めた。
5）「日本経済再生本部（経済政策の司令塔）」の担当大臣を新設する意向を固めた（嘗て通産大臣として経験のあった甘利政調会長を起用するらしい）。
註：終戦後は「経済安定本部」（略称「アンポン」）というのがあって全ての省庁の上にあった）。
6）経団連幹部と会談し、デフレ脱却のため大型の補正予算を組む方針を伝えた。
7）民主党が指針としていた国債発行44兆円枠を見直す。10兆円規模の補正を求めているからだ。
おそらくこれを全国の高速道路の危険個所の修理に使うとすれば、先日の中央高速のトンネル事故死があるから反対は出にくい。また、これが新規の雇用を生む。ケインズの言う「乗数効果」が生じて、10兆円の１倍以上のＧＤＰ増加を生む。
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▓ 山崎 和邦
慶應義塾大学経済学部卒。野村證券、三井ホームエンジニアリング社長を経て武蔵野学院大学名誉教授に就任。投資歴51年に及び野村証券時代の投資家の資金を運用から自己資金で金融資産までこなす。
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日本のデフレ深刻化について、少なくとも四割強の責任を負うべき日本銀行は、現在は「人口減少デフレ論」を公表し、責任逃れに懸命になっている。人口減少デフレ論、厳密には生産年齢人口減少デフレ論であるが、これは一体いかなるものか。
2012年8月にリリースされた日本銀行の「日本の人口動態と中長期的な成長力：事実と論点の整理」によると、日銀の人口減少デフレ論について以下の通り説明されている。
「わが国では、人口成長率の低下とともに物価上昇率も低下してきた。この点については、少子高齢化が予測を上回り続けるかたちで急激に進展する下で、中長期的な成長期待が次第に下振れるに連れて、将来起こる供給力の弱まりを先取りする形で需要が伸び悩んだことが、物価下押しの一因となってきた可能性がある。また、少子高齢化の進展に伴って消費者の嗜好が変化していく中で、供給側がこうした変化に十分対応できず、需要の創出が停滞すると同時に、既存の財やサービスにおいて供給超過の状態が生じやすくなったことが、物価の下押しにつながってきた可能性もある。」
ポイントは「将来起こる供給力の弱まりを先取りする形で需要が伸び悩んだ」という部分になるだろうか。日銀にしても、さすがに「生産年齢人口の減少」自体は、供給能力の縮小であることを認めているわけだ。普通であれば、「供給能力が縮小しているならば、デフレギャップ縮小もしくはインフレギャップ拡大で、物価は上昇していくはずだ」という結論になるはずなのだが、日銀は日本国民が「将来の供給能力の縮小を予見し、現在の需要を縮小している」と、何だかよく分からない理屈で「だからデフレ」と主張している。
断言しておくが、現在の日本において「将来の供給能力の縮小」を予見している国民など、0.1％も存在しない。そもそも、上記のレポートを書いた日銀マンにしても、将来の供給能力の縮小を予見しながら、日常生活を送っているわけではないだろう。
日本国民が消費や投資（需要）を縮小しているのは、単にデフレで所得が小さくなってしまっているためだ。それどころか、デフレ深刻化で所得が小さくなった国民の一部は「死を選ぶ」という、極めて悲惨な選択をとっている。日本の自殺率が跳ね上がったのは、デフレが深刻化した98年であり、それ以降、高止まりが続いている。
すなわち、日銀のデフレ放置は「人殺し」も同然の行為なのである。そんなことは日銀自身が一番よく分かっているだろうから、意味不明な「生産年齢人口減少デフレ論」で、何とか責任を回避するべくあがいているのだ。
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▓ 三橋 貴明
東京都立大学経済学部卒業。外資系ＩＴ企業ノーテルをはじめＮＥＣ、日本ＩＢＭなどを経て2008年に中小企業診断士として独立。経済評論家、作家としても活躍中。
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パナソニックやソニーの低迷を横目に、サムソン、現代、LG、KIA等のグローバル韓国ブランドの躍進が目立つ。IMFの予測によれば2017年には韓国の購買力平価ベースの一人あたりのGDPは日本に追い付く。エコノミスト誌の測によれば2050年には、日本の一人当たりGDPは韓国の半分近くにまで差をつけられる見込みだ。同じくIMFの分析によると90年代以降の韓国の生産性の伸び率は日本の4倍以上となっている。
では、本当に韓国経済に死角はないのか？ 実は、日本が自虐的に最悪と思っている指標で、韓国が世界最悪となってしまっているモノが目立つ。まず合計特殊出生率。これは日本が1.39に対して韓国は1.23。次に自殺率。10万人あたり33.8と、日本の1.5倍だ。高齢者の相対貧困率も日本の倍以上で、OECDで最悪。政府の社会保障支出の対GDP比も日本の半分以下でOECD最下位争いをしている。つまり社会保障が日本に比べて手薄で、子供を安心して産めず、高齢者も生活不安に悩んでいる姿が浮かび上がる。ちなみに医療の自己負担比率も日本の倍だ。政府の財政は健全だが国民の生活は苦しい。結果として格差は固定化されていく。まあ韓国の財政の健全性はうらやましいところだが……。
正規雇用が減り続け若年失業率が高まる一方、定年が日本より若い55歳。しかも倒産やリストラで実働年数は20〜25年にまで短くなったといわれる。
GDPに占める貿易の割合は日本の４倍以上で、世界で稼ぐ企業が目立つが、それは裏を返せば国内市場（人口）が5000万人と日本の半分で、それも少子高齢化と高齢者の貧困が目立ち、有望な市場ではないからだ。成功しているグローバル企業には法人税の軽減税率が適用され、国内外で競争力ある彼らは国内の中小企業からの資材調達で買いたたき、また調達先を海外に持っていく。サムソン栄えて国滅ぶと揶揄されるゆえんだ。
しかも着実に世界で稼いできた日本と違い、韓国はいまだに国家としては純債務国。日本の対外資産はいまだに３兆2500億ドルを超えて世界最大である。サムソン、現代等のグローバル企業にしても素材や部品ではまだまだ日本企業に依存している。財政の健全性やグローバル化対応等いいところは見習うべきだが、K-POPの、世界での台頭等のイメージもあるかもしれないが、隣の芝生を青く見すぎてしまう（韓国経済をうらやましがる）必要はないと思う。
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▓ 田村 耕太郎
前参議院議員。当選二回（鳥取県選出）。山一證券、大阪日日新聞社社長を経て2002年に参議院員で初当選。現在は、ノーベル賞受賞者を29名輩出した世界最強のシンクタンク「ランド研究所」に所属。また、シンガポール大ティーチングフェローを務めるなど、世界経済の最新状況に明るい。
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昨日は安倍政権が正式に発足。それにともなって期待ベースでの株買いが続いた。東京クローズまでに今年の最高値であった10,250円までアタックしていく。そしてナイトセッションになってから10,300円台に乗せてきた。
これは組閣とともに新閣僚が発言を始めたためで、円安の流れも継続した。欧州勢が少ないため、欧州時間ではドル円も利食い売りに押されたものの、85円の大台は割り込まず。ニューヨーク時間になって再びドル円は買い直されて、それまでの高値も抜けてきた。
ドル円が高いため、肝心の休み明けの米国株が軟調であっても、終始にわたって日経先物は堅調さを維持した。日経先物はニューヨーク時間に10,370円まで上昇し、そのまま10,300円台でクローズ。
そして本日も日本株は高値追いの展開。朝がたこそ若干の利食い売りに押されたものの、すぐに切り返し、昨夜の高値である10,370円もブレーク。買い戻しのストップ注文もあったものか、10,400円まで高値を伸ばした。
さて今年の営業日も残り一日を残すのみ。あれだけ上がらないと言われていた日本株が年の最高値を更新するような状況が続いている一方で、米国株は足踏みしている。これは言うまでもなく財政協議の難航によるもの。
先週にも急落した局面があったように、いまだに気を抜けない状況が続いている。市場の心配は米国株の急落だけである。期限切れに向けて今日から協議が再開される見込みだ。なかなか気の抜けない年末になる。
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▓ 持田 有紀子
野村証券で株式トレーダー・総合職を経て2005年にアルジャントレード（株）を立ち上げ、海外の先物市場や外国為替取引のノウハウの蓄積を活用した投資情報サービスを始める。現在、同社における代表取締役と務める。
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