西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）は19日、2014年４月に予定されている消費税率引き上げへの対応について、増税分を鉄道の運賃に反映する意向を明らかにした。同社は消費税が導入された1989年や、税率が３％から５％に上がった97年も運賃に転嫁しており、今回も同様に対応する。具体的な上げ幅などは未定。
真鍋精志社長が19日の記者会見で明らかにした。真鍋氏は「消費税は利用者から預かって国に渡す性格のもの」と指摘。増税時の対応について「幅にもよるが、運賃に反映させていただく方向で勉強していかなければならない」と語った。
運賃にどう反映するかの具体策は「簡単には決められない」と述べるにとどめた。一方、関西電力による電気料金の引き上げについては「価格転嫁は現実的に難しい」と述べ、電力コストが上がった場合も自助努力で対応する考えを示した。
西日本旅客鉄道、真鍋精志、関西電力
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