年金をはじめとする社会保障制度の改革を巡る議論は、具体的な将来像を描けないまま消費税増税だけが先行している。「なぜ社会保障費が膨張していくのか」「社会保障はもっと効率化できないのか」「税が不必要に投入されてはいないか」――などは十分に検討されていない。自民、公明両党は６月、民主党と社会保障と税の一体改革で協力することに合意。今回の衆院選後も、３党合意を維持する方針を改めて示した。鈴木亘・学習院大学経済学部教授は「年金をはじめ介護、医療といった社会保障のすべての制度について、抜本的な改革が必要だ」と主張する。混迷する年金問題などをどう解決に導けばいいのか。鈴木教授に論点を聞いた。
――消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法が成立し、現行５％の消費税率は2014年４月に８％、15年10月に10％へと２段階で上がります。首相が任命した有識者らが年金や介護など社会保障をどう改革するかを議論する協議機関「社会保障制度改革国民会議」が、11月30日に設置されました。
すずき・わたる 学習院大学経済学部経済学科教授。1970年生まれ。専門は社会保障論、医療経済学、福祉経済学。大阪市特別顧問(西成特区構想担当)を務める。著書に「だまされないための年金・医療・介護入門」(東洋経済新報社)、「社会保障の『不都合な真実』」(日本経済新聞出版社)、「年金は本当にもらえるのか」(ちくま新書)、「年金問題は解決できる！」(日本経済新聞出版社)などがある。
■消費税率、50年には30～40％に
鈴木 選挙後の新しい体制の下で、民主党政権が決めた社会保障制度改革国民会議の人選をもう一度やり直す必要があると思います。20人予定している有識者委員のうち、幸いにもまだ15人しか決まっていませんから、少なくとも残り５人の枠を、今回の選挙後に躍進した政党と相談して決めるべきです。
とにかく選挙前の社会保障論議は、国民にとって甘い話ばかりでした。選挙後は、本来の社会保障財政の姿を国民にきちんと見せるべきだと思います。いまの社会保障を続けていくと、どこまで消費税を上げなければならないのか。保険料はどれだけ上がって、最終的に給料の何％くらいまでになるのかといったことまで見せて議論すべきです。
民主党政権は最後に、社会保障全開の予算を組んだわけですが、負担については消費税５％の増税しか言いませんでした。けれども、これから高齢化が進んで社会保障費が増えることを想定すると、50年くらいまでには消費税は30～40％に引き上げなければいけなくなります。
■国民負担率は６割に上昇へ
また社会保障費のほとんどは、実は消費税以外の税や、社会保険料で賄っているので、それらもどんどん上がっていきます。私の予測では、2050年には、自分の稼いでいる給料の中から税金と保険料を支払う割合（国民負担率）は、だいたい６割くらいになる。ピークは2075年くらいで、そのころには７～８割になる見通しです。
――それでは、家計がとても成り立ちませんね。
鈴木 では、どうするか。社会保障費を削り込むとか、相続税など他の税を社会保障に充てる、といった議論が必要になります。ところが民主党は、我々に正しい事実を示さなかったのです。
鈴木亘、保険料、介護、高齢者、年金、消費税率、JR
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