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　麻生太郎財務相は27日未明の記者会見で、2014年4月に予定している消費税率の8％への引き上げについて、「基本的に景気が上向かなければ上げないと、（消費税引き上げ法に）書いてある」と述べ、予定通り実施するかどうか、来年10月までに慎重に判断する考えを示した。

麻生財務相は会見で、14年4月の消費税率引き上げについて、景気動向を見極めた上で来年10月までに判断する考えを示した（27日未明、財務省）

　今年8月に成立した消費税引き上げ法は、消費税率を現在の5％から14年4月に8％、15年10月に10％へ引き上げる内容。ただ、引き上げの条件として、「経済成長率を名目3％程度、実質2％程度」を目指すとの附則も盛り込んでいる。
　麻生財務相は会見で、消費税率を97年に3％から5％に引き上げた結果、税収がかえって落ち込んだ経緯に触れ、「同じようなことにならないような配慮が必要だ」と述べた。

　また、来年3月に期限が切れる「中小企業金融円滑化法」について、「（期限の）再々延長はない」と述べる一方、企業への影響を和らげる何らかの措置を講じるべきだとの認識も示した。
　中小企業金融円滑化法は、事業者から融資の申し出があった場合、融資条件の変更要請に応じるなど、借り手の返済負担を軽減する努力義務を金融機関に課している。中小規模の資金繰りを支援するための時限措置として、09年12月に施行。これまでに2回期限が延長されている。【兼松昭夫】

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