原子力防災で３府県が初の会合

12月25日 20時56分

原子力発電所の事故に備えて、国や福井県、それに周辺の３つの府県が、防災対策の連携について話し合う初めての会合が開かれ、自治体からは、「避難計画をつくる際に、多くの関係機関との調整が必要となるため、早く避難基準を示してほしい」といった要望が出されました。

この会合は、去年３月の原発事故を教訓に避難などの対策が必要な区域が原発から半径３０キロ以内に拡大されたのを受けて、広域的な連携について話し合おうと、国や福井県のほか、周辺の京都府、滋賀県、それに岐阜県の副知事が出席して開かれました。
この中で各自治体からは、「避難計画をつくる際に、多くの関係機関との調整が必要になるため、避難を判断する基準を早く示してほしい」といった要望や、「ＳＰＥＥＤＩなどの放射性物質の拡散予測をどのように避難の判断に役立てるのか、運用方針を示してほしい」といった意見が出されました。
これに対して国の原子力規制委員会は、「避難基準については、専門家会議でのとりまとめを急いでいるが、重要な基準であり、拙速にならないようにしたい」と答えました。
関係の自治体では、原子力事故に備えた地域防災計画を来年３月までに見直す必要があり、福井県や周辺の自治体は、今後、広域での避難先の確保や避難の手段などについて、具体的に検討するとしています。