精神的病気で休職の教員５０００人超

12月24日 17時40分

昨年度、うつ病などの精神的な病気で学校を休職した教員は、前の年度より減少したものの４年連続で５０００人を超え、１０年前の２倍の深刻な状況が続いていることが文部科学省の調査で分かりました。

文部科学省が、全国の公立の小中学校と高校、それに特別支援学校の教員を対象に調査したところ、昨年度、病気で休職した教員は８５４４人と、前の年度より１１６人少なく１９年ぶりに減少に転じました。
このうち、うつ病などの精神的な病気が５２７４人と６２％を占め、前の年度より１３３人減ったものの４年連続で５０００人を超え、１０年前の２倍の深刻な状況が続いています。
年代別にみますと、最も多いのが５０代以上で３９％、次いで４０代が３３％、３０代が２１％、２０代が８％となっています。
文部科学省によりますと、４０代以上は校内の業務が集中することにストレスを感じる傾向が強く、２０代や３０代は保護者への対応に悩む傾向があるということです。
一方、昨年度、精神的な病気で休職した教員のうち、年度内に復職した人は３７％、休職中の人は４３％、退職した人は２０％でした。また、いったん復職したものの１年以内に再発し、再度、休職した人は１２％でした。
文部科学省は、学校現場の業務量が増え、教員が多忙になっていることが背景にあるとして、業務の見直しや相談体制の充実、復職プログラムの作成など、必要な対策を今年度中にまとめることにしています。