東京株式市場への資金流入が拡大し、昨年３月の東日本大震災前の株価水準を回復する銘柄が増えている。野田佳彦前首相が衆院解散を表明した11月中旬以降、自動車など輸出関連株や金融株が大きく上昇。主力株の４割が震災前の水準を回復した。円高や中国リスクを警戒していた投資家が、日本企業の収益成長に再び目を向けている。

　27日は主力株30銘柄で構成する「ＴＯＰＩＸコア30」の４割にあたる12銘柄の株価が震災前日（2011年３月10日）を上回った。野田前首相が衆院解散を表明した11月14日時点では５銘柄にとどまっていたが、回復組が急増している。

　直近の値動きで目立つのが、円高修正を背景にした輸出関連株の上昇だ。トヨタ自動車は11月14日時点で震災前を16％下回っていたが、翌日以降は28％上昇している。震災前からの騰落率も８％の上昇に転じている。円相場が１ドル＝85円台後半と約２年ぶりの円安水準となり、国際競争力が改善するとの期待が高まっている。「韓国の自動車株を売って、トヨタやホンダに資金を移す動きも出ている」（外資系証券）という。

　安倍晋三新政権は強力な金融緩和を掲げており、緩和の恩恵を受けやすい金融株も上昇している。欧州債務問題など海外の懸念材料も後退。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは前週末に震災前水準を回復した。野村ホールディングスも株式市況の回復を受け、27日まで11日続伸し、株価は昨年末の２倍になった。

　輸出株が低迷していた時期に相場の支え役だった好業績の内需関連株も高い水準を維持している。ＪＴやアステラス製薬、ＫＤＤＩは11月14日時点で震災前の水準を上回っていたが、12月27日時点でも騰落率上位を保っている。相場の低迷時に「安定的に収益を上げられるかどうかが重要視されるようになった」（大和住銀投信投資顧問の門司総一郎・経済調査部長）ことが、相対的に高く評価される要因だ。

　もっとも「収益力に着目した銘柄選別は続いている」（メリルリンチ日本証券の神山直樹チーフストラテジスト）。13年３月期に7650億円の最終赤字に陥る見通しのパナソニックの株価は震災前の半値以下だ。業績が大幅に悪化した銘柄では「外国人の買いは比較的鈍い」（国内証券）。