２０１２年の放送業界は、ロンドン五輪など明るい話題に沸いた一方、ＮＨＫ経営委員長のドタバタの辞任劇や、放送人の相次ぐ不祥事、番組収録中の芸能人の事故など、業界が抱える問題が改めて浮き彫りとなった。【岩崎信道、土屋渓】

　◆ＮＨＫ

　◇委員空席、不祥事頻発

　東京電力社外取締役に内定していたＮＨＫ経営委員長の数土文夫氏が５月、委員長辞任に追い込まれた。原発や電気料金の問題を取材する報道機関の経営トップが、東電の社外取締役を兼務するのは、中立性の観点から報道倫理に反するとの批判が高まったためだ。９月に経営委員の互選でＡＮＡ総合研究所会長の浜田健一郎氏が、後任に選ばれた。数土氏の辞任で空席となった後任の委員は国会同意が必要で、まだ決まっていない。

　１０月から受信料が月額で最大１２０円値下げされた。ＮＨＫは３年間で１１６２億円の減収を見込んでおり、営業活動の強化や経費削減は急務だ。その一環で、受信料の都道府県別支払率も初めて公表された。全国平均で７２・５％だが、秋田の９４・６％に対し、大阪５７・２％、東京６０・８％と大都市圏で顕著に低かった。オートロックマンションが増え、転居者が多いことが支払率低下の一因といい、視聴者から衛星放送の画面に表示される受信確認メッセージの消去依頼の電話があった際に、口頭で契約を結べるようにするなど、新たな対策を進めている。

　不祥事が頻発した。２月に編成局ディレクターが麻薬を隠し持っていたとして麻薬取締法違反容疑で逮捕。７月には福岡、宮崎両放送局の職員２人が脱法ハーブを吸引、停職１カ月の懲戒処分に。１０月には国際放送局ディレクターが酒に酔ってタクシーを蹴ったとして器物損壊容疑で現行犯逮捕。１１月には男性アナウンサーが電車内で女性の胸を触ったとして強制わいせつ容疑で逮捕され、示談が成立して不起訴になった。

　◆民放

　◇動画で五輪、テレ朝好調

　４月、日本民間放送連盟（民放連）の新会長に、ＴＢＳの井上弘会長が就任した。テレビ朝日顧問（当時）の広瀬道貞氏の後任。