茂木敏充経済産業相は27日未明の就任記者会見で、原子力発電所の再稼働を巡り「原子力規制委員会が安全を確認した原発は、政府の責任で再稼働を決めていきたい」と語った。民主党政権が2030年代に原発稼働ゼロを目指す方針を掲げた点には「再検討が必要だ」と述べ、新政権の下で見直す考えを表明した。
原発の再稼働については原子力規制委員会が26日、東北電力東通原発（青森県）の敷地内に走る断層を「活断層の可能性が高い」との見方を維持し、28～29日には関西電力大飯原発（福井県）の現地調査を予定する。活断層の判断が固まれば再稼働は難しくなる半面、茂木経産相の発言を受け政府は動かせる原発の選定を急ぐ見通しだ。
使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクル政策に関して「放棄する選択肢はない」とし、続ける姿勢を強調。東京電力が福島第１原発の事故に絡む賠償や除染で国の支援を求めた点には「どこまで東電ができるのか見極め、対応を考える」と述べるにとどめた。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加の可能性にも触れ「聖域なき関税撤廃と強調した民主党政権の初動に問題があった」と強調した。
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