【坂本泰紀】大阪市交通局は２５日、２０１４年４月の消費税率８％への引き上げに合わせ、市営地下鉄の初乗り運賃を１０円下げて１９０円にすることを決めた。税率が１０％に上がる１５年１０月には１．５キロ以内の区間を１８０円に、３〜４．５キロ以内も今より１０円安い２２０円に下げる。一方、１３キロ超の３１０円や３６０円区間は１０〜２０円の値上げとなる。
同日開かれた交通局の経営会議で決まった。運賃の値下げは昨年当選した橋下徹市長の公約。橋下氏は報道陣に「増税されても値下げする。かなりアグレッシブ（意欲的）な計画だと思う」と語った。
値下げは乗客の半数が集中する４．５キロ以内の区間が対象。増税に伴い中長距離区間を１０〜２０円値上げするのと同時に実施し、システム改修などの経費を節減する。１４年の値下げで１７億円、１５年の再値下げで５９億円の減収が見込まれるが、職員の削減や給与カットなどによる人件費の削減、新規事業の増収分でカバーするとしている。
会議では交通局の民営化に向けた基本方針も正式決定。バス事業は採算がとれる５９路線を１３年度中に民間に一括譲渡。残り７０路線は地域の足として必要と判断された２９路線のみ存続させ、民間会社が補助金を受けながら運行する。地下鉄事業は１５年度当初から、市１００％出資の新会社に運営を移管する。