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第２次安倍晋三内閣の発足を受けて、朝日新聞社は２６、２７日、全国緊急世論調査（電話）を実施した。内閣支持率は５９％で、不支持率は２４％だった。支持率は、２００６年９月の第１次安倍内閣発足時の６３％と比べると少し低い。現在の調査方法になった０１年４月の小泉内閣以降では、菅内閣の６０％に次ぎ、５番目だ。
世論調査―質問と回答〈１２月２６、２７日実施〉政党支持率は、自民は今回３６％で前回１７、１８日調査の３１％から伸ばした。民主は９％（前回１１％）で、支持率が１ケタになるのは旧自由党と合併する直前の０３年９月以来だ。日本維新の会は８％（同９％）、みんなの党は６％（同３％）だった。
第２次安倍内閣の支持率を男女別にみると、男性は６４％、女性は５４％。支持政党別では、自民支持層の９０％が内閣を支持。維新支持層は６７％、みんな支持層は４９％で、民主支持層は３６％だった。無党派層は支持３８％、不支持２９％、「その他・答えない」が３３％と分かれた。
安倍首相の今回の閣僚人事を「評価する」は４６％で「評価しない」２２％を上回った。しかし、副総理・財務相に起用された麻生太郎元首相に「期待する」は４０％で「期待しない」の５０％の方が多かった。
安倍首相に一番力を入れてほしい政策を六つの選択肢から選んでもらうと、「景気・雇用」４８％、「社会保障」２０％、「外交・安全保障」１１％、「原発・エネルギー」１０％、「教育」６％、「憲法改正」３％の順だった。
首相の経済政策に「期待できる」は４９％で「期待できない」の３２％を上回った。中国や韓国との関係改善は「期待できる」が４１％、「期待できない」が４４％と二分された。
自民は公明と「可能な限り原発依存度を減らす」ことで合意したが、原発をゼロにすることは明確にしていない。自民の姿勢を「評価する」は４４％、「評価しない」は４１％だった。
憲法改正は、衆院と参院のそれぞれ３分の２以上の議員が賛成し、提案することが条件となっている。首相はこの条件を緩めるよう主張しているが、条件緩和に賛成は４１％で、反対の４３％と伯仲した。自民は憲法９条を改正し、自衛隊を国防軍にすることを主張している。このことについて賛成は３２％で、反対の５３％が上回った。
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憲法改正については、政党支持層によって違いが浮かび上がった。
改憲条件の緩和については、維新支持層は賛成６４％、反対２５％、自民支持層も５４％対３２％と賛成の方が多かった。一方、民主支持層は２２％対６１％、みんな支持層は３３％対５４％で、反対が上回った。無党派層は３３％対４５％だった。
自衛隊を国防軍にすることについては、自民支持層は４７％対３８％と賛成が多数だった。しかし、民主支持層は１８％対７５％と反対が圧倒的で、維新支持層も４１％対５０％、みんな支持層も４５％対５２％と反対が多かった。無党派層は２２％対５７％だった。
国防軍については男女差も際立った。男性は賛成４２％、反対５１％だったが、女性は２３％対５５％だった。
一方、改憲条件の緩和に賛成の人では、国防軍に賛成は５６％、反対は３１％だった。
