政府は原子力政策の見直しに着手する。茂木敏充経済産業相は27日の記者会見で、原子力発電所で「2030年代に稼働ゼロ」を目指してきた前政権の方針を巡り「再検討が必要」と明言。原発の新増設についても「専門的な知見を蓄積して政治判断する」と述べ、含みを残した。

　自民党は衆院選の際、再生可能エネルギーの導入を進めたうえで、10年以内に「持続可能な電源構成のベストミックス」を決めるとしていた。原発への依存度は減らしつつも、一定程度活用する方向性を示しており、安倍晋三首相が閣僚に示した指示内容もこの線に沿ったものといえる。

　茂木経産相は27日の会見で、民主党政権が認めなかった原発新増設の可能性に触れ、「いまイエス・ノーを決めるのでなく、専門的知見を十分に蓄積したうえで政治判断したい」と指摘した。原発から出る使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策についても「放棄する選択肢はない」と強調し、サイクル政策の継続に慎重な民主党との違いを鮮明にした。

　再稼働を巡っては、民主党政権と基本姿勢に変わりはないが、民主は再稼働を電力需給が逼迫した場合に限るべきだの意見が多かった。自民は特に条件は設けず、規制委の判断に準じる構えだ。

　茂木経産相は27日のテレビ東京番組で「原発によってはすぐに再稼働できるかもしれないし、そうでないかもしれない」と述べ、再稼働に前向きな姿勢をにじませた。来夏以降、四国電力伊方原発や九州電力玄海原発などが再稼働の有力候補として再浮上しそうだ。

　一方、送電部門と発電部門を既存の電力会社から分離して、新電力などとの競争を促す電力自由化については前政権の路線を踏襲する方向だ。地球温暖化対策や大手各社が検討している電気料金引き上げの対応などはまだ見通しにくい。