原子力規制委、新基準で「特定安全施設」要求も ツイート
2012/12/28
原子力規制庁が来月まとめる新安全基準の骨子案に、原子炉から隔離した建物に冷却機能やプラント制御機能の代替設備を設置する「特定安全施設」が盛り込まれる可能性が出てきた。原子力規制委員会が２７日開いた新安全基準検討チームの第８回会合で議題として取り上げ、特定安全施設の必要性について明確な反論が聞かれなかったためだ。規制委の更田豊志委員は「号機ごとの設置が前提」と話しており、プラントごとに特定安全施設を設置することが新安全基準の骨子案で要求されるかもしれない。
特定安全施設の目的は、格納容器が破損することで大量の放射性物質が外部放出されるのを防ぐこと。そのためにも耐震性や強度を高めた建物が求められる。 （本紙１面より抜粋）
回収ＣＯ２を地熱発電に活用
- 12/28
- 12/28
- 12/28
- 早大が軽水冷却の高速増殖炉
- 12/27
- 再稼働条件に３次元地震評価
- 12/27
- 原子力政策、自公調整難航か
12/27
- １カ月３，９９０円
エネルギー情報をどこよりも正確・迅速・詳細に報道
職場で、ご家庭で、毎日お読みいただけます
-
e-ClipNews、新聞オンライン（デジタル新聞）、記事検索はこちらから
ご利用方法・料金などについては各サービスのウェブサイトをご覧ください