中小企業の人手不足が強まっている。財務省・内閣府がまとめた10～12月期の法人企業景気予測調査で、人手が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」を差し引いた値が中小企業は10.3ポイントとなった。2007年10～12月期以来の高水準で、リーマン・ショックで雇用情勢が大幅に悪化する以前の水準に戻った。
人手不足が強まっているのは非製造業で11.9ポイントと07年７～９月以来の水準だった。介護・医療など構造的な人員不足が強まっている。「企業は高い技能を持つ人材を求めているが、足りていない。サービス業では需給のミスマッチが顕著」（第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミスト）
一方、大企業は２ポイントの不足超過にとどまる。欧州危機で世界的な需要が落ち込み、製造業での過剰感が強いためだ。大企業ではマイナス6.9ポイントと、金融危機の余波が残る10年１～３月期以来の過剰超過幅となった。電機業界が国内で人員削減を進めている影響も出ているようだ。
法人企業景気予測調査は四半期に一度実施。今回は全産業全規模で１万2366社が回答した。
リーマン、熊野英生、法人企業景気予測調査
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