［東京 ２７日 ロイター］ みんなの党は２７日、日銀法改正案を国会に提出した。同法案は、金融政策の目的（通貨および金融調節の理念）に「雇用の安定を図りつつ」という文言を入れるほか、政府が物価目標を定め、その目標に向け日銀が果たすべき機能・責務を定める協定を政府と日銀で締結するとしている。目標が達成できない場合、日銀総裁や副総裁を解任することが可能となるが、衆参両院の同意が必要となる。
また当分の間、国債、社債、外債その他の資産買い入れを行う基金を設けるとしている。
渡辺喜美代表は２６日の会見で「デフレ脱却のための大胆な金融緩和には首相官邸と日銀が目標を共有することが大事だ。たとえば２年以内に２％以上の物価上昇率を目指すといった目標が達成できないなら、（日銀が）きちんと責任を取ることが大事であり、法改正は避けて通れない」と発言している。
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