麻生太郎副総理兼財務・金融相は27日午前、財務省内で訓示し、日銀について「デフレになれば間違いなく自分の持っている貨幣の値打ちが上がることになるのでデフレに対する反応は鈍かった」と指摘した。「デフレに対する経験がないからやむを得ないと言えばやむを得ないが、俺たちは間違いじゃなかったという発想だけはやめよう」と呼びかけた。日本が世界でも起こりうるデフレを最初に経験した、との認識を示しながら「デフレにはデフレ対策というものを我々は真剣にやらないといけない」と強調した。

　足元の市場の動きにも触れ「77～78円まで下がったドルが85～86円になった。また8000円を切るほどの（日経平均）株価が１万円を超えるところまできた、というのは単なる目先の話だ」と指摘した。加えて「安定したものになっていかないと（いけない）。少なくとも株価が7000円、8000円だったものが１万5000円にもなれば何となく気持ちが豊かになる」と述べて、継続的になるような政策を打ち出す必要性を語った。

　消費増税に関連し「前半の（2012年度）補正、そして13年度予算をみて国民が『政府は間違いなく我々のことを考えてデフレ不況下の脱却にかじを切った』と思ってもらわない限りは、国民の気の部分が上がってこなければ、我々は税金を上げることすら極めて難しい状況になりかねない」とも述べた。大がかりな景気対策で消費増税の環境を作る必要がある、との認識を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕