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安倍総裁に「殺害予告」70件
在日朝鮮勢力の「反日クーデター」を暴く
どさくさ紛れ閣議決定した人権救済法案など日本壊滅を狙う計画が密かに進む
THEMIS 月刊テーミス 2012年12月号 P16～P17 社会 株式会社テーミス
公安トップに反日政治家を！
安倍晋三自民党総裁の「生命」が狙われている。自民党総裁に就任した日から「殺害予告」が止まらない。
警備をあざ笑うかのように大胆不敵にも警視庁のホームページに「殺害予告」が届いたのをはじめ、自民党のホームページにも相次ぎ、すでに70件を超えている。「前代未聞の事件。総選挙前に大政党の党首に殺害予告をするとは聞いたことがない」と警視庁の担当者は驚く。
「殺害予告の背後には大きな組織がある。巧妙な手口で監視の厳しい警察のホームページに何度も送りつけるのは、外国工作機関の特徴だ」と、警戒を引き締める。
実は警察庁は安倍総裁の身辺を固く警護する極秘指令を出した。というのも殺害予告はメールだけではなかったのだ。
警察庁は11月17日、臨時の全国警察本部長会議を開いた。選挙情勢が緊迫し不穏な情報が届いていたからだ。「公安機関から各県警外事課に外国人団体をはじめ左翼機関への徹底監視と取り締まりの指示が出ています」と、ある県の本部長関係者は明かす。しかも警察が危機感を高めるのは、「取り締まりのトップに座る小平忠正国家公安委員長の存在だ」と、ある警察ＯＢは明かす。
小平委員長は「日の丸」の国旗掲揚などを求めた国旗国歌法採決に反対した筋金入りの「反日政治家」だ。人権救済法案が、日本人の人権抑圧を助長する危険があると反対した松原仁国家公安委員長(当時)の首を切って、野田首相が後釜に据えたのには訳がある。
小平氏は民主党大物議員に多い世襲政治家の1人であるだけでなく、日本の「国家解体の三大悪法」といわれる外国人地方参政権や人権救済法案などの強力な推進者なのだ。
小平氏は「政界要人に対するテロなどの重大事件も懸念されている。警護に万全を期してほしい」と本部長会議で語ったが、ある県警本部長周辺は「おぞましい感じがした。本人こそ取り締まられる対象ではないのか」と打ち明ける。
「野田首相がなぜ愛国の士・松原仁を切って、反日政治家を国家公安委員長に据えたか。理由はここにある。選挙活動を有利にするためだ」と、保守系の民主党議員は嘆く。
民主党は政権交代以来、国家公安委員長に反日左翼の政治家を送り込んできた。「在日韓国人、在日朝鮮人の団体からの支援や政治献金が目立つ民主党議員にとって、国家公安委員長のポストは、日本人政治家を監視するＫＧＢになっている」と警察ＯＢは警告する。
司法を超えた独裁機関誕生へ
「政権維持のため、予期されないテロや事件が起きる可能性がある」
米国ＣＩＡ関係者は、警視庁公安部の関係者にこう警告した。
民主党政権は在日勢力の影響が強いといわれ、在日団体が掲げる外国人参政権など三大悪法の推進だけでなく、日本経済破綻戦略をなりふり構わず推進してきた。
その結果、政権支持率は急降下、「議員絶滅」とまで噂される中、「政権維持のため手段を選ばない状況に
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写真(安倍晋三自民党総裁)
狙われている?!
追い込まれている」(公安機関幹部）。
「“親朝鮮政権”を守るためにあらゆるテロが準備されている」と警視庁公安部は警戒する。
「最大の狙いは人権救済法案の早期成立にある」と、公安機関幹部は日本人に警告を呼び掛ける。人権救済法案の賛否こそ、国家公安委員長任命の条件との指摘まであるのだ。
この人権救済法案を「危険」と見抜き真っ向から反対しているのが安倍氏だ。安倍氏は「言論弾圧が始まる」と批判する。せっかく連立政権を組めても安倍総裁が自民党にいる限り、人権救済法案が日の目を見る可能性が閉ざされてしまうからだ。
人権委員会設置法案(人権救済法案)――。法務省の外局に政府から独立した「三条委員会」の強力な権限を持つ「人権委員会」を設置する。その人権委員会は、人権侵害を訴えたケースを独自に調査し、問題がある場合は裁判所の令状なく立ち入り調査、告発できる。市町村に置く人権委員に日本国籍の規定がなく、「市民」の代表として菅直人氏や鳩山由紀夫氏のような親朝鮮系の政治家が潜り込めば、「韓国人が差別を受けた」との被害申告に基づき、日本人が告発されるという弾圧法案だ。「法案の恐ろしさは、警察や司法をも超えた独裁機関が誕生することだ。設置される人権委員会に在日外国人(韓国や北朝鮮)などが入り込み、「外国人差別」を理由に逆に日本人の人権が弾圧される」と、民主党内でも保守系政治家は警告していた。
さらに危ないのは原発テロだ。
「この総選挙下で原発事故が起きれば、当落すれすれにある反原発を掲げる菅直人氏の勢力が盛り返す」と、保守系の民主党議員は危惧する。
その原発産業の防衛戦争でも、最前線に立つのは安倍氏だ。
安倍氏周辺で始まった密かなガード体制に業を煮やしたのか、「安倍落とし」でついに公正中立を標榜する在京大手放送局まで牙をむき出しにした。
テロリスト記念館が金沢に
衆院解散が決まった11月16日、ＴＢＳは驚くべき暴挙に出た。みのもんたというテレビ芸人が担当する朝の情報番組「みのもんたの朝ズバッ」で、ＮＨＫアナウンサーによる女子大生の痴漢ニュースの画面に、関係のない安倍晋三総裁の映像を挿入するという悪事を、堂々と実行した。「悪質なサブリミナルではないか」との疑惑を呼んでいるが、実はＴＢＳは、安倍氏を標的にサブリミナル的手法を使ったのはこれが初めてではない。'06年7月の報道番組で、旧日本軍の「七三一部隊」の特集をしたが、その中で安倍氏の映像を流した前科があるのだ。
安倍氏が「日本を取り戻す選挙だ」と訴えるのも、政権交代の陰で進んだ朝鮮系勢力による日本の政権簒奪の恐ろしさを理解しているからだ。テロは笑い話ではない。日本にある韓国の政治団体は、日本人を殺したテロリストを称賛する。その動きが民主党政権下で加速している。
日本人を殺害したテロリストを顕彰する記念館が来年、日本についに開設される。
戦前、上海で爆弾を投げつけて多くの日本人を死傷させた反日活動家、尹奉吉。このテロリストの記念館が処刑された場所、金沢に来年、開設される。日本人殺害を「抗日の英雄」と扱う在日韓国人の団体である在日本大韓民国民団が中心となって進めており、民団石川県地方本部内に開設される予定だ。
すでに民主党という名の「親朝鮮政権」により3人の首相、60人以上の閣僚を生み、日米同盟の棄損、原発事故の被害拡大、電力危機、超円高で日本経済を破壊し続けた。その最大の受益者は韓国であり、中国だ。今こそテロの恫喝をはねのけ、日本の愛国戦線の結集が求められている。
以上
株式会社テーミス発刊 THEMIS 月刊テーミス 2012年12月号の記事 P16～P17 社会の
ネット上のキャプチャー画像から引用、全文文字お越し
http://www.e-themis.net/
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