仲井真知事 負担軽減策実現を

12月27日 21時16分

沖縄県の仲井真知事は、外務省を訪れて２６日就任したばかりの岸田外務大臣と会談し、アメリカ軍の普天間基地の早期移設など沖縄の負担軽減策の実現を新政権に求めました。

沖縄県の仲井真知事は、２７日外務省を訪れて岸田外務大臣と会談し、「沖縄にはアメリカ軍の基地が集中している。一日も早く、普天間基地の移設・返還や嘉手納基地より南にある軍施設の返還を進めてほしい。
また、アメリカ兵による事件や事故も頻発しており、抜本的な対策に尽力してほしい」と述べ、沖縄の負担軽減策の実現を新政権に求めました。
これに対し、岸田大臣は「抑止力の維持・強化を図りつつ、沖縄の負担軽減はしっかりやりたい。普天間基地の固定化はあってはならない。政府と沖縄の信頼関係を回復するため、対話を重ねていきたい」と述べました。
また、仲井真知事は「尖閣諸島を巡る日中間の問題や、北朝鮮による事実上のミサイル発射など、沖縄は色々な国際関係に巻き込まれている。
特に日中関係は、いい形で早く落ち着かせてほしい」と求めました。
会談あと仲井真知事は、記者団に対し「岸田大臣は、以前、沖縄・北方担当大臣を務め、基地問題についてもよくご存じだ。
政府には、沖縄を巡る外交的な問題だけでなく、振興策についても取り組んでほしい」と述べました。
このあと仲井真知事は、防衛省を訪れて小野寺防衛大臣と会談し、沖縄の負担軽減に向けた取り組みを求めたのに対し、小野寺大臣は「少しでも前に進むように努力したい」と述べました。