政府は２７日、高校無償化の朝鮮学校への適用を見送る方針を決めた。下村博文文部科学相が近く表明する。日本人拉致問題などを念頭に、無償化対象とするのに慎重論が強いことを考慮したとみられる。

　高校無償化は民主党政権の目玉政策の一つで、文科省が「高校に類する課程」と認めた外国人学校の生徒も対象となる。だが北朝鮮とは国交がなく、課程の内容確認ができないため、朝鮮学校を無償化対象にすることには反対意見もあり、審査が続いていた。

　下村氏は２７日未明の就任会見で「首相を含め政府全体で判断したい」と説明。官邸や外務省を含めた関係省庁で調整していた。（共同）