最先端“署名サイト”日本へ

12月21日 18時58分

暮らしのなかで“おかしい”と感じた社会問題について、市民がインターネット上で署名を集めて、行政機関や大企業などに抗議の声を上げることができる最先端のＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスが日本でも始まり、注目を集めています。

５年前にアメリカで始まった“ＣＨＡＮＧＥ．ＯＲＧ”は、フェイスブックやツイッターといった情報の発信や共有を目的にしたＳＮＳの一つで、社会問題を解決するための署名活動に機能を絞っているのが最大の特徴です。
このサイトの利用者は、世界で２５００万人を超え、各国でさまざまな社会問題を巡り大きな影響を及ぼしてきました。
アメリカでは、ことし２月、黒人の男子高校生が自警団の男に銃で撃たれて死亡した事件を巡って、警察が正当防衛に当たるとして男を逮捕しなかったことに抗議するデモが全米各地に広がりました。
このときも被害者の両親が、このサイトで署名を呼びかけたのです。
日本でもことし８月にサービスが始まり、すでに利用者は５万人に上っていて、今では毎月、新たに１００を超える署名活動が行われるようになりました。
最近では、東日本大震災や原発事故で福島県から県外に避難する人たちに対する住宅の無償提供が打ち切られる問題を巡って、３週間で海外の利用者も含めておよそ１０万人の署名がネット上で集まっています。
今月７日には、サイトを創設した、ベン・ラトレイＣＥＯが来日し、ニコニコ動画の番組に出演したり、このサイトを使い始めた被災地の人たちと意見を交わしたりして、社会活動に活用してもらえるよう働きかけました。
ラトレイＣＥＯは「日本では、震災と原発事故を受けて、市民が国や社会を変えなければならないという意識が強まっていることを、肌で感じた。より早く、より多くの賛同者を募るための新しい手段として、私たちのサイトが貢献できると思う」と話していました。