自民党の安倍総裁は２１日、公職選挙法が禁じているインターネットを使った選挙活動を来夏の参院選までに解禁すべきだとの考えを示した。自民党は衆院選公約で「ネット利用選挙解禁法案を制定する」と掲げており、年明けの通常国会で法整備を目指すことになる。安倍氏は都内で記者団に「ネット投票（の実現）は時間がかかると思うが、広報活動や情報交換にネットが求められている。投票率上昇にもつながる」と説明した。【鈴木美穂】