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日米地位協定の改定を/自民党が議員連盟発足 2002年7月23日  このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録

 
  【東京】自民党国会議員でつくる「日米地位協定の改定を実現し日米の真のパートナーシップを確立する会」(会長・小島敏男衆院議員)の設立総会が23日午前、国会内で開かれた。衆参両院から68人が参加し、このうち総会には45人(代理含む)が出席した。日米地位協定は沖縄での米兵事件などを契機に抜本的な見直しを要求する動きが広がりつつあるが、与党第一党に改定要求の議員連盟が発足したことで、改定に向けた取り組みが具体化しそうだ。
  設立総会で小島会長は「締結から40年以上たっても改定がない。時代に即応した協定のあり方が問われている。沖縄だけでなく日本全体で考える必要がある」と述べ、抜本改定に取り組む決意を表明した。
  今月中にも首相官邸を訪ね、小泉純一郎首相に議連発足を報告し、地位協定改定に向けた政府の取り組みを求める。
  同議連は、日米地位協定改定に賛同する自民党国会議員で構成。全国に幹事を置き、意見を聴取する。全国から吸い上げた声を踏まえ、改定に向け米国と協議し、日米のパートナーシップ確立を目指す考え。
  総会では設立趣意書が承認され、47都道府県から衆参68人が幹事として就任することが決定。顧問には、仲村正治衆院議員、甘利明衆院議員、石破茂衆院議員の3氏が就任した。
  設立趣意書は、日米安保体制を堅持することを前提としながら現行の協定については「極めて不十分」と指摘。「わが国の危機管理体制の充実のために改定が必要」だとしている。
  議連発足は、政府に対する県や全国知事会の地位協定抜本的見直し要求を強く後押しするものとしても期待を集めそうだ。
 


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