最終処分場の説明資料を作成

12月22日 4時11分

放射性物質を含む焼却灰などを埋める最終処分場の建設を巡って、地元から反発する声が相次ぐなか、環境省は、自治体や住民向けに施設の安全性を説明するための資料を作り、建設への理解につなげていきたいとしています。

放射性物質を含む焼却灰や汚泥のうち、放射性セシウムの濃度が一定の基準を超える「指定廃棄物」について、国は、発生したそれぞれの都県で直接処理する方針です。
環境省はことし９月、最終処分場の候補地として、栃木では矢板市を、茨城では高萩市を、それぞれ提示しましたが、いずれの市からも、施設の安全性に対する不安などを理由に建設への反対の声が相次いでいます。
このため環境省は、地元の自治体や住民向けに施設の安全性を説明するための資料を作り、２１日夜、専門家が参加した検討会に示しました。
作成した資料では、環境省の試算で、廃棄物をコンクリートと土で覆うと放射線が９９．５％遮られ、施設付近の住民の被ばく線量が１年間に０．００１マイクロシーベルト程度にとどまると記されています。
また、耐久性が優れたコンクリートと特殊な土を使うことで、放射性物質が地下水に漏れ出すのを防ぐことができることなどが盛り込まれています。
環境省は、この資料をもとに、来月以降、説明会の開催の実現に向けて各自治体と調整し、建設への理解につなげていきたいと話しています。