全国の公立図書館の運営を書籍販売企業などに委託するケースが広がっている。サービス向上と効率的な運営、経費削減などが主な狙いだが、ＣＤ・ＤＶＤレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」の運営会社に来春から委託する佐賀県武雄市では、同社独自のポイントカードを図書館利用カードにも使う予定で、個人情報保護への懸念も指摘されている。図書館の民間委託の背景や現状を探った。【竹花周、早田利信】

　武雄市の市図書館は来年４月から「ＴＳＵＴＡＹＡ」の運営会社、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ、東京都渋谷区）が初めて図書館の指定管理者を務める。委託に伴う改装工事のため、１１月１日から休館中だ。

　４月からは年中無休で開館する予定で、館内に大手コーヒーチェーンを出店させるなど新しい試みも関心を呼ぶ。市民アンケート（１１２０人）では７割強が「期待する」と回答した。

　ＣＣＣへの指定管理委託費は５年間で計５億５０００万円。現在は年間約１億４５００万円といい、２割以上の運営費削減となる。自治体にとっては、指定管理者制度を導入する最大の利点がこの費用削減だろう。一方で、懸念材料も指摘されている。

　一つは、ＣＣＣのポイントカード「Ｔカード」を図書館利用カードに導入し、本を借りるとポイントがつく点だ。ポイント付与の費用はＣＣＣが負担するが、レンタル情報などＴカードに記録された個人情報は、Ｔカードを利用する複数の企業が共有することになる。これが「貸し出し履歴が企業などに漏れるのではないか」などの指摘や苦言につながり、社団法人・日本図書館協会なども懸念を示した。

　市とＣＣＣは、従来の利用カードも残してＴカードとの選択制とすることなどで対応することとしたが、９月には日本文芸家協会が「ポイントを付与することは青少年の私欲を刺激する」と問題提起。市は１日当たりの付与ポイントに上限を設けることなどで懸念を払拭（ふっしょく）しようと躍起だ。

　一方、委託される企業にとって図書館運営は魅力のようだ。日本図書館協会によると、運営を指定管理者に委ねる図書館は年々増え、１１年度は全公立図書館の９・３％に当たる２９６館で、うち２０５館を民間企業が運営する。