【ニューヨーク＝杉本貴司】トヨタ自動車は26日、米国で「意図しない急加速」問題を巡る集団訴訟で、11億ドル（約940億円）を支払うことで原告と和解したと発表した。米自動車業界の和解としては史上最高額と見られる。
同問題ではエンジンを制御する電子スロットルに問題があるとされたが、米当局の調査でトヨタ車に過失がなかったことが証明されている。だがトヨタは訴訟が長引くことによるイメージ低下を避けるため異例の和解金支払いに踏み切った。
2009～10年の米国での大規模リコール（無償回収・修理）に伴う集団訴訟は大きく３件。すでに投資家との間で和解が成立済み。今回は一連の問題で「車の（下取り価格など）価値が低下した」とする訴え。残る訴訟は電子スロットルそのものに欠陥があるとするもので、トヨタは引き続き争う構え。「シロ」判定を受けていることから敗訴になる可能性は低いと考えられ、今回の和解で大規模リコールに伴う訴訟問題はおおむね決着する。
トヨタ
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