すべて入居前に設置しています。

　県から要請をいただいてから、手配します。
　しかしながら、被災県および市町村では現在、罹災証明書の発行、義援金配分なども併せて行っているため、手続きに時間を要し、時期や場所によっては、申請してから数週間かかる場合もあります。その主な理由は以下の通りです。

①民間賃貸等への入居が急増
　当初は、岩手県、宮城県、福島県などに70,000戸のプレハブ仮設住宅に家電を設置することを目指して体制を組みました。しかし、プレハブ仮設住宅建築のための土地確保が困難なことなどから、プレハブ仮設住宅に替わり、民間賃貸等借上げ住宅への入居が急増しました。
　また、福島県でも、福島第一原発事故の避難措置で県内外への避難者が増大したことなどにより、民間賃貸等への入居が増えました。
こうした背景から、全国にある民間賃貸等借上げ住宅に入居される方々に対する個別の手続き、6点のうち寄贈を希望する家電などの情報確認や搬入日調整を新たに行うこととなり、設置までに時間がかかる結果となっています。

②民間賃貸等借上げ住宅への戸別搬入手続き
　民間賃貸等（公営住宅、雇用促進住宅、民間賃貸住宅など）の入居者にどのように届けられるか、流れを示したものです。


　時間のかかる作業ですが、被災者の情報が混乱する中にあって、全国の応急仮設住宅に入居される被災者に対して確実にお届けするために必要な手続きです。

　さらに、被災県から県外に避難し、避難先の都道府県が用意した応急仮設住宅に入居される場合も、日赤は家電セットをお届けしています。この場合は避難先の県と被災県が協力して入居者の情報をとりまとめる作業が加わり、被災県内の応急仮設住宅と比べて時間を要するケースがあります。
　日赤では、迅速に設置する対策をとっていますが、こうした現状をご理解いただき、今しばらくのご辛抱をいただけますよう、よろしくお願いいたします。

　→宮城県のご担当者の声