東京電力福島第１原発事故で生じた１キロ当たり８０００ベクレル超の放射性セシウムを含む焼却灰など（指定廃棄物）の最終処分場建設に地元が反対していることについて、石原伸晃環境相は２７日未明の就任記者会見で「（最終処分場を）受け入れる側の気持ちは分からないではないが、専門家が決めたことなので、フォローアップはさせてもらう」と述べ、民主党政権が決めた現行方針を当面は踏襲する考えを示した。

　原発事故後にできた「放射性物質汚染対処特別措置法」では、指定廃棄物は発生都道府県内で処分することが決まっている。環境省は、自前の処分場がないか、不足が明らかな都道府県に最終処分場を２０１５年３月までに建設することを決め、これまでに栃木県矢板市、茨城県高萩市に候補地を提示したが、地元は猛反発。政権交代を機に「白紙撤回」を期待する声が高まっている。

　環境省は今後、宮城、群馬、千葉の３県にも最終処分場を建設する方針を示している。【藤野基文】