茂木経済産業相は２７日未明の記者会見で、民主党政権が掲げた「２０３０年代までの原子力発電所稼働ゼロ」目標について、「再検討が必要だ」と述べ、いったん白紙に戻す考えを明らかにした。
民主党政権が認めないとしていた原発の新設についても「いまイエス・ノーを決めるのではなく、専門的知見を十分に蓄積した上で判断したい」と、将来的に建設を認める可能性を示した。
民主党の原発政策を見直す方針を、新政権の担当大臣として改めて強調した。
ただ、「今の段階で、再生可能エネルギーや化石燃料の割合を決め打ちするのは若干拙速だ」として、政策見直しの具体的な方法や時期は「改めて検討したい」と述べるにとどめた。
停止している原発の再稼働については「原子力規制委員会で安全性が確認されたら、政府の責任で再稼働を進めていく」として、政府が前面に立って自治体などとの調整を進める姿勢を示した。使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル事業は「完全に放棄する選択肢はない」と述べ、継続する考えを強調した。