（2012年12月21日 Forbes.com）
米国で風力発電はカベに直面しており、先行きは不透明だ（ボルダーにある風力タービン）＝ＡＰ
周知の通り、世界の終わりがやってきた……。最近、米国の風力発電業界は、自らの行く末をこのように語っている。もちろん、マヤ暦の終末の話をしているわけではない。
１月１日、風力発電への設備投資に関する連邦生産税控除が期限切れを迎える。この20年間、この税額控除のおかげで、事業者は風力タービンの建設コストのうち30％を相殺してきた。これに加え、新エネルギー利用促進に関する基準が29の州で課されたため、米国中で風力発電所が次々と建設された。2007年以降、米国で新設された電源の40％は風力だ。現在は米国の電力供給のおよそ3.5％は風力でまかなっている。
風力のシェアが近い将来にさらに高まると期待してはいけない。税額控除の期限切れは、ほとんど風力発電産業の終わりを意味している。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、新規の風力発電所の基準となる発電原価（建設費と運用の双方を含む）は１キロワット時あたり8.2セント。石炭環境負荷を抑えたクリーン石炭発電所は同11セントで原子力発電所と同水準だ。ところが、再先端の天然ガス火力発電所はわずか同6.3セントである。
風力発電のコストはもっと膨らむだろう。アメリカン・トラディション・インスティテュート（ＡＴＩ）のジョージ・テイラー氏とトム・タントン氏は「風力発電の隠れたコスト」という注目すべきリポートのなかで、風力発電のコストはＥＩＡのデータで著しく低く見積もられてきたと主張する。テイラー氏によると、実は風力発電コストは天然ガスの３倍にものぼるという。
これは、ＥＩＡと風力発電推進派がインフラ整備と送電にかかるコストの大部分を計算に入れていないためだ。
共同
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