原発維持シフト鮮明　第２次安倍内閣発足

　自民党の安倍晋三総裁は二十六日午後の衆参両院本会議で、第九十六代首相に選出された。これを受け、自民、公明両党連立の第二次安倍内閣が同日夜、発足した。原子力規制委員会を所管する環境相には、原発維持派の石原伸晃前幹事長を起用。政権の原発維持の姿勢が鮮明になった。一方、防災対策に取り組む「国土強靱（きょうじん）化」担当相を新設。公共事業を積極的に進める方針を打ち出したことで、バラマキ色が強まる見通しだ。

　安倍氏は二〇〇六年に首相に就任したが一年で辞任。退陣後に再登板するのは故吉田茂元首相以来六十四年ぶりで、戦後二人目。自民、公明両党は〇九年衆院選で民主党に敗れた麻生内閣以来、三年三カ月ぶりに政権に復帰した。

　就任後初の記者会見で、安倍氏は「デフレ脱却が政権に課せられた使命だ。大型の一二年度補正予算を組む」と述べた。この後の初閣議で経済政策の司令塔となる「日本経済再生本部」の新設を決定。一二年度補正予算の編成を指示した。また民主党政権下で設置された行政刷新会議や国家戦略会議などの廃止を決めた。

　主要閣僚の人事をめぐっては、麻生太郎副総理兼財務・金融相、菅義偉官房長官、甘利明経済再生担当相ら安倍氏に近い有力議員で固め、経済再生を重視する姿勢を示した。さらに側近の古屋圭司氏を国土強靱化担当相、連立のパートナーである公明党の太田昭宏前代表を国土交通相にそれぞれ起用。公共事業を大幅に増やす意向だが、事業のチェックが不十分だと税金の無駄遣いになりかねない。

　一方、下村博文文部科学相には「教育再生」、山本一太沖縄北方担当相には「領土問題」の担当相を兼務させるなど、安倍氏が重視する政策へのこだわりを示した。稲田朋美行政改革担当相が担う「再チャレンジ」は〇六年の安倍内閣時に新設されたものだ。

（東京新聞）