匿名化委員会の活動・・・・・・

匿名化委員会からのお知らせ

　　匿名化委員会は、次のとおり決議しましたので、お知らせいたします。

　　今般、当委員会が実施してきた匿名化検討作業に対して、様々な意見や評価が投げかけられ、その検討が求められている中、委員長委員が辞任辞退するという状況になり、正常な議事運営が困難な状況に至りました。
　
　　 匿名化委員会は、これまで一年半以上にわたり活動を行い、また、政府関係者・関係機関とも意見交流を行うなど、多様な活動をしてまいりました。
　　 本年後半に至り、政府関係機関において、匿名化に関する検討が大きく進められ、個人情報活用の議論が本格的な検討段階に入った状況であります。

　　こうした変化の中で、もはや純粋に民間レベルで、自主的に、いわば「草の根的」に検討、模索を進める段階は終わり、今後は政府の然るべき検討を行うレベルになったこととの認識を持つに至り、この変化を歓迎し、我々の経験や意見を、必要であれば活かして頂きながら、政府関係の匿名化の議論を支援してゆきたいとの意見で一致しました。
　　
　　 以上の視点から、本日、解散の決議を行いましたこと、ご報告申し上げます。

　　なお、既に匿名化の認定が、１件の企業に対して行われています。この認定は、平成２３年８月時点で、匿名化委員会が責任を持って認定をしたものであり、当時の各委員、 委員長が責任を持って判断したものであり、その事実はいささかも変わるところではありません。なお、この案件においては、主として個人特定にかかる情報の収集排除、特定化要素の排除の有効性を検討し、もって「容易に照合することができ、それにより特定の個人が識別できることとなる」（個人情報保護法第2条1項括弧書）ものか、どうか、について徹底検証し、収集情報の匿名性が確保されていることを確認し、匿名化情報であることを認定したものであります。従って、大量データの機械的匿名化の問題ではなかったことを付言しておきます。
　　 この認定に対しては、当時の委員が全回、全員が出席し、質疑応答を繰りかえし、その結果をもって、当時の情報を総合した上で、全委員の全会一致により判断したものであって、全委員が責任を持って行ったものであります。
　 今回の解散は、その認定に対して、いささかの影響も与えないものと考えております。
　 以上、念のため、補足説明させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２４年１２月２５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 匿名化委員会