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【50年目の決断】フランス大統領が、かつての植民地での植民地支配を認める

これまで断固としてフランスが認めてこなかったアルジェリアの植民地支配。それが2012年12月20日変わった———。

更新日: 2012年12月22日RSS

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フランスのオランド大統領が、かつての植民地であるアルジェリアで両国の歴史問題になっていた植民地支配を認めた

フランスのオランド大統領は、北アフリカのかつての植民地、アルジェリアで演説し、両国のしこりとなってきた歴史問題について、「植民地支配は不当でアルジェリアの人々に苦痛を与えた」と認めた。

明確な謝罪の言葉はなかったが、フランス側の虐殺行為を列挙した。議員らは立ち上がって拍手を送った。

植民地政策の過ちを明確に認め、「新時代の幕開け」を宣言。歴史問題に区切りをつけたい考えだ。

アルジェリアは過去132年に渡ってフランスの植民地であった

赤い部分がアルジェリア。

かつては、北アフリカにおけるフランス最大の植民地であった。

フランスは、1830年に(当時のアルジェリアの)都であるアルジェを占領、その後、激しい抵抗を受けながらも全土の植民地化を進めた。

その後、フランスはアルジェリアを植民地として132年にわたって支配し、独立戦争の末、ちょうど50年前に独立を認めた歴史があり、アルジェリア国内には、植民地時代の過ちを認めて謝罪するよう求める声が根強くあります。

しかし、これまでフランスはアルジェリアを植民地支配した、という立場を認めていなかった

1995年から2007年までフランス大統領を務めた
シラク大統領時代に制定された法律では、
植民地支配を肯定する文章が含まれ議論を呼んでいた。

独立前のアルジェリアはフランスの一部とされており、現在、
アルジェリアはフランスの過去の罪を忘れていない(植民地支配時代の歴史教育を行っている)のに対し,フランスは謝罪していない。

前シラク大統領の支持母体である保守与党「国民運動連合」(UMP)議員が提出、成立した帰還者支援法。同法第4条はフランスの植民地支配について「学校の教育課程は海外、特に北アフリカでフランスの存在が果たした肯定的な役割を認める」と記している。

こうしたフランスで北アフリカなどの植民地支配の評価を巡る歴史認識の問題が論議を呼んでいる。過去の植民地政策を肯定的に評価した法律に歴史家、野党などから批判が集中し、「政治が歴史をどう扱うべきか」の議論に発展している。

そういった中で、2012年12月20日、フランスは植民地支配を認めた

アルジェリア議会で演説に立ったオランド大統領は「アルジェリアの人々は、132年間『苛酷で不当なシステム』の影響下にあった」とし、「歴史的真実を知る必要はあるが、それが未来への道における障害となってはならない」と述べた

しかし、あくまで「植民地支配の認識」であって         「植民地支配の謝罪」で無いことへの不満の声も

これまでにない率直な態度で植民地支配の非を認めたが、多くのアルジェリア国民が求めているとされる明確な謝罪は行わなかった。

演説を聞いたアルジェリアの議員からは、「大きな一歩だ」といった評価が聞かれる一方、「期待していたのは謝罪だった」といった意見も聞かれ、歴史認識の問題を乗り越えることの難しさもうかがわせました。

参考)

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soki822さん

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