英エコノミスト誌の見方は、既に序文から奇異な感じを持つ。

日本マスコミ報道の影響を受けていると感じ取れる。

自民党の党規約で正当な物が部外者が論議すべき物じゃない。

党員票の多寡は党内一般人の（言い方は変だが）人気とも少し違う。

国民の人気と党員との構成は異なると認識している。

議員票の結果が審判に近いと感じている。議員には名利が掛っている。

見込みの無い者に投票はしない。

英エコノミスト誌の見る首相としての功績は、外交問題に集約されている。

それが見方かなと興味深い。この点はマスコミ報道に問題が有りそうである。

李明博大統領は天皇に謝罪要求に関して、言葉を濁している。此れに対しては

正式な謝罪が必要と感じている。野田売国政権は蔑ろにすると踏んでいる。

野田第三次改造内閣が評価できない理由である。

支那との関係は支那が対応を変えない限り政冷経冷の状態が続くと見ている。

日本が右傾化と言う見方は正しくない。中道に復帰と言う所であろう。

政界再編については予測は出来ないが、日本国民の大きな関心事である。

支那、韓国との外交も多くは国内問題である。

障害となるのは、反日勢力（マスコミ、日教組など、）の存在である。

内なる反日勢力との内戦を制するのはどちらかである。

 

外交問題に大部分を裂いた割りには読みが甘い。通り一遍と言う気がする。

野田売国政権が解散総選挙をする事が全ての前提である。

野田の余命を計る。

 

 

日本の政治：安倍氏の総裁就任が意味するもの

2012.10.03（水）

 The Economist

 

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36216

 

（英エコノミスト誌　2012年9月29日号）

自民党は新総裁に安倍晋三氏を選び、日本とその近隣諸国に衝撃を与えた。

9月26日に自民党本部で行われた総裁選で、新総裁に選出された安倍晋三氏〔AFPBB News〕

日本国民はまたしても、政治は自分たちにきつい冗談を投げかけることしかできないのかと、首をかしげているに違いない。

　野党・自民党は9月26日、国家主義者でかつて首相を務めた安倍晋三氏（58歳）を、次の総選挙に向けて党を率いる総裁に選んだ。安倍氏は2007年に、政治の失敗とストレスによる腸疾患を理由に、わずか1年で首相を辞任したにもかかわらず、だ。

　安倍氏が選ばれたことは、自民党が数カ月以内に政権を奪取する見込みが十分あると思っていた一般党員にとっては、とりわけ衝撃的な出来事だった。

　一般党員の間で一番人気だった石破茂氏は1回目の投票では最多の票を獲得したが、過半数には達しなかった。

　2回目の決選投票は自民党所属の国会議員のみが投票権を持つが、議員たちは一般党員の意向を無視した。総裁に選ばれた安倍氏は、同じくタカ派の石破氏を右腕の幹事長に任命する意向だと報じられている。

首相としての功績

　安倍氏が首相を務めた2006年から2007年にかけての12カ月間で際立ったのは、政府の機能不全と不祥事、第2次世界大戦中に日本軍の性の奴 隷を務めることを強要された近隣諸国の女性たちに関する安倍氏の見解（安倍氏は強要の事実はそもそもなかったと主張した）を巡る無用の騒ぎだった。

　その間を通じて、安倍氏は胃腸の不調に悩まされていた。2007年8月のインド公式訪問後には病状が極めて悪化し、あまりにも頻繁にトイレに駆け 込まざるを得なくなり、もはや首相の職を務められないと感じるに至ったのだった。それから間もなく、安倍氏は辞任した。その2年後には自民党そのものが政 権の座を追われた。

　安倍氏の首相としての最初の（そして、恐らくは唯一の）輝かしい功績は、前任者の小泉純一郎氏が不用意に焼き払ってしまった韓国と中国との架け橋 を再建したことだ。首相に就任するや否や、安倍氏はソウルと北京を訪問し、関係改善を望んでいるとの意向を示して両国を安心させた。

　領有権を巡って係争中の島々を抱え、日本が中韓両国と極めて緊迫した関係にある今、前回と同じことをするつもりだとしても、安倍氏は全くそのそぶりを見せていない。それどころか、前回の歩み寄りについて後悔の念をほのめかしている。

　中国の漁船（それに続いて台湾の漁船）が、係争中の尖閣諸島（中国側の呼称は釣魚島）周囲の、日本が実効支配する海域に侵入した際、安倍氏は断固として尖閣諸島を守る立場を明確にした。

　9月第3週にも安倍氏は、尖閣諸島の3つの島を民間の地権者から買い取るという政府の決定を賞賛したうえで、「尖閣諸島は日本の領土だ」と発言している。同氏はまた、「日本の領土は断固たる決意で守る」とも述べている。

　日本が竹島と呼ぶ（韓国は独島と呼ぶ）別の係争中の小島に関しても、安倍氏は同様の姿勢を示している。さらに、従軍慰安婦に関する日本の責任を公式に認めた重要な談話の撤回も約束しており、これが現実になればアジア地域で外交問題が噴出する可能性がある。

　中国との関係悪化により、日本企業は事業機会の喪失で既に多大な損失を被っている。トヨタ自動車と日産自動車は9月第4週に入り中国人が尖閣諸島 の国有化に抗議して日本車の購入を避けている事態を受け、中国にある少なくとも5つの工場の操業を一時的に停止すると発表した。

　全日空によると、日中関係の悪化が始まって以来、日本と中国を結ぶ航空路線では4万席がキャンセルされたという。

日本が右傾化？

　これほど大きな利害が絡んでいる中で、自民党が外交タカ派を総裁に選んだのは、この数カ月間で日本の一般国民が右傾化してきたとの認識からかもし れない。上智大学の中野晃一教授は、「自民党の議員たちは相当に右傾化したので、国全体も右傾化したと考えているのだろう」と述べている。

　しかし、大部分において、安倍氏の亡霊の復活が示唆しているのは、思想や新たな人材、原理原則を失った政党だ。日本が切に必要としている新しい道を切り開く組織を示唆するものでは決してない。

　世論調査の結果を見ると、次回の総選挙において自民党は単独では勝てないし、かつての連立相手で仏教系の宗教団体とつながりのある公明党の支持を取りつけたとしても、それだけでは勝利を収められない情勢だ。

　安倍氏は既に、右派の「日本維新の会」を率いて国政に反旗を翻そうとしている大阪市長の橋下徹氏に対する敬意を明確に示している。両氏は特に歴史 について、同様の保守的な見解を持っている。安倍氏は、民主党の野田佳彦首相が今後数カ月の間に踏み切ると予想されている次の総選挙で、橋下氏の政党と連 携することを望むはずだ。

維新の会との連携の行方

　その連携は、理屈の上では、係争中の領土を巡るタカ派的な見解だけにとどまらないものになるだろう。両氏はともに、東京が支配権を握る日本の政治を地方分権化し、成長を阻む官僚制度のスリム化を実行したいと考えている。

　しかし同時に、環太平洋経済連携協定（TPP）など、見解を異にする点については折り合いをつけなくてはならない。域内の自由貿易を促進するTPPについては、橋下氏は賛成だが、安倍氏は反対している。

　橋下氏の数多くの支持者でさえ、安倍氏との連携を橋下氏にとってのマイナスと捉えるかもしれない。野田首相は、有権者が近年の選挙と同じように、 気まぐれであってほしいと願うことだろう。さらには勝利が確実と見られていた自民党が、安倍氏が原因でつまずく可能性を期待して、選挙をできる限り先延ば ししたいとの誘惑に駆られるかもしれない。

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