「敦賀原発「再稼働困難」で地元自治体、動揺隠せず」の記事詳細：イザ！

　原子力規制委による敦賀原発１、２号機（福井県敦賀市）の「再稼働困難」の判断に、「原発城下町」である地元自治体も動揺を隠せない。

　おひざ元である敦賀市の河瀬一治市長は「事業者も追加調査を続けており、再稼働の可能性はゼロではない。１００％クロでない限り、“疑わしきは罰せず”という気持ちは変わらない」と再稼働への希望を捨ててはいないものの、「廃炉になれば、交付金をあてにしないまちづくりも考えないといけない。原子力と４０年以上付き合ってきた町として寂しいが、やむを得ない」と唇をかみしめた。

　福井県の西川一誠知事は「科学的な根拠に基づいて、納得できる調査にすべきだ」とのコメントを発表した。県安全環境部の石塚博英部長は、新たに破砕帯「Ｄ－０」が議論の俎上に載ったことについて「突然出てきた上、範囲もＤ－１との関係性もよく分からない」と疑問を呈した。さらに、判断した根拠や現在議論中の新しい安全基準との関係性が不明確と指摘。「規制委は再稼働を判断しないとしている。そうなると、規制委の立場や今回の議論の結論がどういう位置付けになるのかも分からない」と国に振り回される現状に憤りを示した。

　敦賀商工会議所の有馬義一会頭は「原子力規制委員会の評価会合では活断層の可能性が指摘されたが、今後は規制委での議論を重大な関心を持って注視していきたい」と今後の推移を見守る考えだ。

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記事本文の続き　衆院選で遊説中の滋賀県の嘉田由紀子知事は「活断層の上にある原子力発電所は動かさず、即時廃炉にすべきである。責任ある対応を国に求めたい」と文書でコメントした。

　また、県防災危機管理局の田中弘明主席参事は危険な場合は迅速な対応を行うよう政府に要望。「まだ不確定な要素が多い。危ないのか危なくないのか早く結論づけてほしい。中途半端な状態は困る」とくぎをさした。