今回の衆院選で小選挙区に出馬した自民党候補は、３００選挙区の有効投票総数のうち４３％の票を得たのに対し、獲得議席数は３００議席の７９％にあたる２３７議席と大勝した。一方、民主党は有効投票総数に占める総得票率が２２・８％だったが、３００議席の９％にすぎない２７議席しか獲得できなかった。得票率と獲得議席に大きな乖離（かいり）が生じ、各選挙区で１人しか当選しない現行の小選挙区制の特徴が改めて浮き彫りになった。

　今回の衆院選の小選挙区の有効投票総数は約５９６３万票だった。日本維新の会の得票率は１１・６％で、３００議席の４・７％の１４議席を獲得。今回最多の２９９選挙区に候補を擁立した共産党は得票率７・９％に対し獲得議席はゼロだった。

　小選挙区は比例復活を除けば１人しか当選しないため、落選候補に投じられた票の多くが民意を議席に反映しない「死票」になる。候補９人が乱立した東京１区は得票率２９・３％の自民党候補が当選し、落選候補の得票割合は計７割に達した。

　０９年衆院選をみると、民主党は得票率４７・４％で７割を超える議席を獲得。自民党も「郵政解散」の０５年衆院選で、得票率４７・８％で同じく７割超の議席を得ており、選挙制度が選挙のたびに結果が大きく振れる一因となっている。【朴鐘珠】