• トピックス
• スポーツ
• プロレス
• エンタメ
• ノンセクション
• レース

• 野球
• サッカー
• ゴルフ
• 相撲
• その他
• ロンドン五輪

　２０２０年五輪・パラリンピック東京招致委員会が２１日発表した、独自調査による招致への都内支持率は６６％だった。１０月の前回調査から１ポイント減ながらも「安定的な数字を維持」と招致委は受け止めているが、問題は開催都市選考で参考にされる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）による調査との「差」が出るかだ。

「１６年招致のとき、我々の調査では７０％だと胸を張っていたら、『何言ってるんだ。５５％だ』と（ＩＯＣ関係者に）言われて真っ青になった」（招致委幹部）

　世論の後押しが弱いとされる東京にとって、鬼門ともいうべき支持率調査。１６年大会招致でも、東京は独自調査で高い数字を示していたが、選考材料とされるＩＯＣ調査では１次選考も含めて５０％台にとどまった。そこで今回も、ロンドン五輪前の５８％が五輪後から６６％ラインを維持しているものの、油断はできない。来年２月ごろまでに行われるＩＯＣ調査の数字が、招致のかぎを握る。両者の「差」について招致関係者は以前、こう指摘していた。

「ＩＯＣは、賛成、反対と『どちらでもない』の３択。我々は『どちらかというと賛成』『どちらかというと反対』を入れた５択で、これらも賛成と反対に含める。３択でやると、物事を決めつけたくない日本人の気質なのか、『どちらかというと賛成』の人が『どちらでもない』に回って、支持率が下がる」

　今年１月発表の支持率も６５％だったが、５月の１次選考で判明したＩＯＣの数字は４７％。「どちらでもない」が３０％を数えた。７月以降調査の支持率はＩＯＣと同じく３択形式で示されているが、招致委は今回の調査が３択形式で行われたのか明らかにしていない。“どちらでもない族”をどう賛成と「断言」させるかが東京の課題だ。